結論:月額料金だけで比べると判断を誤りやすい
社内AIの費用を見るときは、少なくとも「サービス料金」と「社内で残る管理作業」を分けて考える必要があります。安価なSaaSでも、自社で資料を登録し、権限を決め、回答品質を確認し、更新を続けるなら、その担当者の時間も実質的なコストです。
比較したいのは「AIの月額」ではなく、「使える状態を維持するために、社内外で合計いくら・何時間かかるか」です。
実際の料金例を見る
以下は2026年9月18日時点で各社の公式ページから確認できる例です。サービスの範囲が異なるため、単純な安い・高いの比較ではなく、料金体系の違いを見るための参考にしてください。
| 例 | 公開料金 | 主な料金の考え方 | 見るべき点 |
|---|---|---|---|
| ものしりAI | Pro 29,800円/月(税込) | 月20,000回答・ユーザー無制限 | セルフサービス型として使いやすい価格 |
| Stella AI for Biz | 2,728円/ID/月(税込) | 利用人数に応じるID課金 | 15名なら40,920円/月、50名なら136,400円/月 |
| ChatSense | Business 980円/人/月〜 + 追加学習機能98,000円/月 | 基本利用+社内データRAGの拡張機能 | 社内データ活用を強くすると追加費用が発生 |
| EXBRIDGE SAG | 15時間のお試し導入 150,000円(税別) | ヒアリング・導入支援 | ツール利用料ではなく、構築・支援の人的作業を含む |
なぜ同じ「社内AI」で料金差が大きいのか
1. 自分で設定するか、外部に任せるか
セルフサービス型は、利用する会社が管理画面を使い、資料登録や設定を進めることで低価格を実現しやすくなります。一方、導入支援型はヒアリング、設定、データ整備、検証などに人の作業が入るため、初期費用や月額が上がります。
2. 人数課金か、質問数課金か
ID課金では利用者が増えるほど月額も増えます。質問数課金では人数が増えても料金が変わらないことがありますが、質問上限を超えると上位プランや追加費用が必要になる場合があります。
3. 社内データをどこまで扱うか
一般的な生成AIを法人で使うだけなのか、PDF・Excel・Wordなどの社内資料を検索対象にするのかで必要な仕組みが変わります。さらに、OneDrive等との同期、部署別権限、SSO、監査ログなどが必要になると費用は上がりやすくなります。
4. 導入後の管理を誰が行うか
資料は更新されます。回答が不自然な場合の確認も必要です。利用者が増えれば、権限や利用量も見る必要があります。ツール料金が安くても、この作業を自社の誰かが継続するなら「担当者の時間」は残ります。
15〜50名の会社なら、3つの選択肢で考える
A. 社内で管理できるならセルフサービスSaaS
社内にAIやITサービスを管理できる人がいて、資料登録・更新も自社で進められるなら、セルフサービス型は有力です。最も低コストで始められる可能性があります。
B. 汎用AIを全社員に使わせたいならID課金型
社内文書検索だけでなく、文章作成、議事録、画像生成など幅広い生成AI活用を目的にする場合は、1人ごとのIDを配るタイプが合います。人数が増えたときの総額を計算して比較します。
C. 管理担当者を置きたくないなら運用まで含むサービス
「資料はあるが、AIの構築や設定を担当する人がいない」という場合は、ツール料金だけではなく構築・保守管理まで含んだサービスを検討します。月額はセルフサービス型より高くても、社内の担当工数を減らせる可能性があります。
見積もりで確認したい7項目
- 初期費用はいくらか
- 月額は人数・質問数・容量のどれで変わるか
- 上限を超えた場合に自動追加課金されるか
- 資料の追加・差し替えを誰が行うか
- 回答品質の確認や設定調整を誰が行うか
- 障害・アップデート時に誰が対応するか
- 個別連携・SSO・複雑な権限管理が別料金か
Nexfila AIの先行導入価格
Nexfila AIは、15〜50名程度で専任IT担当者がいない会社を想定し、社内文書AIの構築・設定・保守管理をまとめて提供する先行導入を行っています。
初期55,000円(税込)+月額29,800円(税込)/月10,000質問/資料10GBまで。
月額29,800円の先行導入価格は契約開始から6か月間を想定しています。正式提供時には、実際の利用状況や提供内容をもとにプラン・料金・利用上限を見直す場合があります。自動的な追加課金は行いません。
Nexfila AIが狙っているのは「最安のAI SaaS」ではありません。自分で管理するSaaSでは手間が残る一方、数十万〜数百万円の個別AI開発は過剰という会社向けに、対象を社内文書AIへ絞って管理作業まで外に出せる選択肢を作ることです。